◆13番（上岡正） 反対の立場で久しぶりに討論をさせていただきます。 幡多公設市場の納付金全額100万円について減額するという内容でございます。私自身も、幡多公設市場の非常に厳しい状態というのは分かってるつもりでございます。 しかしながら、今回のコロナでの影響というのは、幡多公設市場だけの問題ではありません。市の公設市場でございますが、土地を貸して、家も貸して、指定管理を行って、指定管理のほうから納付金として100万円を頂くと、そういう運営をしているわけでございますが、市は幡多公設市場だけでありません、不動産を貸しとるとこは。この間、今年ですか、天神橋の土豫銀行の跡地また四国銀行の跡地、そして市営住宅も多くの市民に利用をしていただいております。その方々も、少なからずともコロナでは影響していると私は思っております。１つだけの幡多公設だけを減額する。他はしない。公平さに欠けてるというふうに私はまずは思っとるわけでございます。 そこで、今回のコロナに対する公設市場の影響でございますが、そもそも公設市場は、一番ピーク時、今から29年前、1991年、46億円の売上げがあったわけでございます。売上げの中から青果は８％、会社に入る利益が。水産のほうは６％、そういう中での、当時は４社ありましたが、今は３社でございますが、経営をしとったわけでございます。現在は、46億円から12億円、３社合わせて。74％減少してます。考えれない減少でございます。 そういう中で、コロナの影響がどうであったのか、少し担当課へ行って聞いてみました。昨年の３月から５月、調べてみますと、会社は３社ありますが、魚のほうは１社は前年度よりか36.5％マイナス、もう一社のほうは約50％減額、青果のほうは10.9％です。毎年、29年間平均的には2.5％の減少が起きておりました。年によっては10％減少した年もある。横ばいの年もあると。引き合わせて2.4％なわけでございますが、じゃあ１年前はどうだったか。同じ３月から５月を比べてみますと、青果に当たっては、一昨年のほうが売上げが減っとるんです。今年はコロナの影響で10.9減ったと。一昨年は19％減っとるんです。私は、コロナばっかしの影響じゃないと思っております。企業努力もいかがなものかと。あまりそこのことについては触れたくありませんが、そういうつもりでございます。思いがあるわけでございますが。 その中で、市場の今補正予算に出ているのは100万円でございますが、納付される、市に納めていただくお金ですが、指定管理を行っておりますので、市場の指定管理がどうして払いよるか。それは、市場の施設利用料といいましょうか、施設の使用料といいましょうか。そのことはいろんな計算式があるんですが、各会社３つ、面積が違います、使用する面積が。それを割り振りして、そしてまだ会社だけではありません。東側に小さなお店がありますが、そこも１つの団体で使用料を頂いております。もう一つは、それぞれの組合が事務員さんを置いてますので、組合からも、計６団体からもらってます。もらう金額を条例で定めておりますが、年間約770万円。その分が全て指定管理をしていただき、６団体が指定管理もしてもらっておるわけですが、そのまま指定管理しておる団体に、うちがいただかなくて、横しに流していっとるわけです。その中から100万円を納付金で市が頂きよる。それを減額するわけですが、今回。その中で770万円のうち、コロナの影響で200万円既に減額しとるわけでございます、既に。というのは、条例にはうたっておりますが、こういうコロナの影響、市長の裁量の中で200万円既に減額をして、570万円にしとるわけでございます。570万円を入れると、200万円入りよったとこが570万円で指定管理を運営することができにくいわけです、どうしても。だから、100万円何とかしてくれと。その気持ちも私は十分分かりますが、しかしながら先ほど言った他との公平性を考えた場合に、ほかのとこはコロナの影響があってもまけない。市場だけまけると、こういうのは、私は納得がし難いわけでございます。 例えるなら、市税を商売人はコロナでよいよ影響を受けたと、半額減額しましょうと、所得から。山は影響ない。百姓も影響ない。そういう政策を取りますと、非常に私は不満が出ると思います。やはり納付金といえども、市に入る雑入で入ってきますから、税金とは書いてませんが、税金の扱いと考えても私はいいんじゃないのかと。そういう観点から、今回の「第22号議案」の公設市場の補正予算には賛成することができない。どうか議員諸君、皆さんのご賛同を心からお願いして、討論とさせていただきます。どうも。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。 宮崎 努議員。
◆18番（宮崎努） それでは、原案に賛成の立場で討論を行います。 先ほど、上岡議員の話にありました土豫銀行の跡と四国銀行の跡という話がありましたけれども、確かに土豫銀行の跡、この４月オープンで大変影響を受けているのは事実だと思います。ただ、あそこに関しては、土地を借りているという形とあと後ろの公園の管理料は頂いているという形と私のほうでは認識しておりますので、今回の市場のほうとはあまり関連性がないのかなというふうに考えております。 もう一つ、四国銀行の跡の駐車場としての利用ですけども、こちらのほうに関しましては、皆さん巣籠もり期間ということで外出自粛等で、一番大きなスーパー、マルナカさんを抱えてるところでございますので、お客様、商店街を含めてご利用いただいている方っていうのは多ございますので、十分に利用・活用できてるというふうに考えております。 また、先ほどちょっと１点気になったのが、売上げの増減がコロナだけじゃない。企業努力・営業努力が足りないんじゃないかというお話がありましたが、これもなかなか商売をやってますといろいろありまして、本当はプラスになる予定だったところが、がくんとコロナの影響で落ちて、前年よりもそんなに減ってないんだけども、本当は1.2倍になるところが５％減っている。それって目標からいうと大分減ってますよね。そういった場合もありますし、またマイナスの予定だったところがちょっとの減額だけで済んだ、そういう場合もあります。なので、商売の本当にコロナの影響っていうのは、はっきり言っていろんなパターンがある。それは、上岡議員のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、今回こういう
コロナ禍という特種な事情の中で、飲食店の休業、そういったことを含め、間違いなく誰の目から見ても、公設市場、売上げが落ちる、そういったことは間違いないんじゃないかと思うわけです。そういった意味から、今回市がこういった提案をしてきた。私は、やって構わないんじゃないか、やるべきじゃないかというふうに考えるわけです。 ただ、先ほど上岡議員がおっしゃったとおり、ほかとの整合性、これは取る必要が私もあると思います。例えば、下田のいやしの湯、こちらも指定管理料ということで納付金をいただいていると思います。そしたら、彼らはどうなのか。ほかの施設はどうなのか。今回、大変ということで話があった公設市場に関して、こういった形で減免の話が出てます。今後、ほかの大変な指定管理の施設、そういったとこも執行部の皆さんにはもう一度再確認していただいて、まだ助けの手を伸ばせるとこがあるのであれば、そちらのほうもぜひお願いしたい。そういった意味の１つ目の減免措置ということで、今回の「第22号議案」には私は賛成したいというふうに考えております。議員各位のご賛同をお願いしまして、討論といたします。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に反対の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ほかに討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 以上で討論を終了いたします。 これより本案について採決を行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 調整済みの議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより「第29号議案、
土佐清水市との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」、「第30号議案、大月町との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」、「第31号議案、三原村との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」及び「第32号議案、黒潮町との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」に対する修正案について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 本修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立少数であります。よって、本修正案は否決いたしました。 ただいま「第29号議案、
土佐清水市との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」、「第30号議案、大月町との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」、「第31号議案、三原村との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」及び「第32号議案、黒潮町との
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」に対する修正案は否決されましたので、原案について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 「第29号議案」から「第32号議案」について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 続きまして、「第18号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）について」、「第19号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について」、「第20号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について」、「第21号議案、令和２年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について」、「第23号議案、令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について」、「第24号議案、令和２年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について」、「第25号議案、令和２年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について」、「第26号議案、令和２年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について」、「第27号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」、「第28号議案、四万十市
生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例」、「第33号議案、
工事請負契約について」、「第34号議案、
工事請負契約について」、「第35号議案、
損害賠償の額の決定及び和解について」、以上13件を一括して採決いたします。 以上の案件の
委員長報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、以上13件の議案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、「第７号議案、令和元年度四万十市
と畜場会計決算の認定について」採決を行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定いたしました。 次に、「第16号議案、令和元年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」を採決いたします。 案件の
委員長報告は認定及び可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員長報告のとおり認定及び可決いたしました。 次に、「第１号議案、令和元年度四万十市
一般会計決算の認定について」、「第２号議案、令和元年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第３号議案、令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について」、「第４号議案、令和元年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について」、「第５号議案、令和元年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について」、「第６号議案、令和元年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について」、「第８号議案、令和元
年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第９号議案、令和元年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第10号議案、令和元年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第11号議案、令和元年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について」、「第12号議案、令和元
年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第13号議案、令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第14号議案、令和元年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について」、「第15号議案、令和元年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について」、「第17号議案、令和元年度四万十市
病院事業会計決算の認定について」、以上15件を一括して採決いたします。 以上の案件の
委員長報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、以上15件の議案は
委員長報告のとおり認定といたしました。 次に、
今期定例会で受理した陳情１件について討論、採決に入ります。 「
陳情受理番号第１号、「国の『
持続化給付金』等や
地方自治体の『給付金・支援金』等に対して課税されない仕組みの構築を求める」
意見書決議のお願い」の
総務常任委員長報告は不採択であります。 本陳情について討論を行います。 先に、原案に反対の議員。 宮崎 努議員。
◆18番（宮崎努） それでは、陳情の採択に反対の立場で討論いたします。 沖縄はじめ全国で多発して逮捕者も出ている不正受給。不正ではなくても、コロナの影響はそれほどないのに制度を利用したずるい受給。こうしたものが、全てまではいかないかもしれませんが、申告・納税によって正すことができる。これが、早く受給開始をするために徹底的に簡素化した制度を補完する仕組みであると私は考えております。 一般質問でも述べましたように、理解不足等により受給で黒字になった場合、また黒字までとは行かずとも前年より収入が増えてしまった場合は、所得税・市県民税・国保税・高額医療費など、多くの影響が出ます。大半は、適切な設備投資や購入そして正しく申告することで、この給付金の本来の趣旨どおり多くの事業者の助けになるものであると考えております。 ただし、実は元より経営や生活が厳しい状況にあって、ふだんから各種減免や補助を受けていらっしゃる事業者の方が、各種給付により通常よりも相当多くの利益が出てしまい、経費や設備投資でも追いつかないような場合には、来年度減免等が受けられない。補助が打ち切られるといった可能性があります。そもそもこのようなケースは、コロナ対策の課税される
給付金等では大き過ぎる金額で助けにならなかった。そのように考えるところでございます。 採択に賛成の立場を取るということは、意図せずにこういった状況になった方々を救える面がある一方、不正受給者・ずるい受給者を見逃すことの容認につながります。難しい陳情だというふうに考えておりました。しかしながら、調べてみますと、９月11日付で、
持続化給付金事務局からの給付された
持続化給付金の返還方法に関するご案内を今後開始予定ですというふうに事務局のお知らせにありました。これは、詐欺容疑で逮捕者が増える中、全国から返還したいとの問合せに対応したものだと思いますけれども、額が多過ぎて活用できない方々・給付により来年度に影響が想定される方も返還することは可能だということを確認いたしました。既に返還に関する相談のコールセンターも設置されているようでございますし、理由は個別に違うのでぜひご相談してくださいということをお伺いしました。 そういった動きがある状況でございますので、不正受給やずるい受給を抑止・是正するためにも、現行の課税措置の維持が望ましいと考えますので、本陳情の採択に反対するものでございます。議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） この陳情書に賛成する立場で討論を行います。 新型コロナ感染拡大防止のため、政府や自治体は緊急事態宣言を発令して、自粛要請・休業要請を国民や事業所に行ってきました。要請に応じた事業所などは経済的ダメージを受け、事業の継続が困難になった事業所もあります。国民の自粛と補償はセットでの声に押されて、
持続化給付金の第１次補正が成立、給付が開始されました。これは、事業所に対して、事業の継続を支え、事業者が生き残るための給付として、厳しい環境にある事業所の事業継続を支援するためのものです。 現状では、
持続化給付金は売上げに計上され、課税対象とされていることが課題の一つとなっております。しかし、本来課税の対象になっているが、社会政策上等の判断から課税しないものも多くあります。例えば、損害保険金・
損害賠償金・慰謝料・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金などは非課税とされています。また、消費税も医療や介護、社会福祉事業等によるサービスなどは非課税とされています。このたびの国民１人当たり10万円の特別給付金は、収入認定をされませんでした。これは、社会政策上等の判断からです。
持続化給付金規程第１条の趣旨・目的には、給付対象者に対して事業の継続を支え、支援していくためと明記をされています。政府が自粛を呼びかけ、その見舞金的性質の額を算出し、事業を継続するために給付したわけですから、そもそも事業の継続を支え、再起の場としての位置づけです。なりわいを保障するための給付金、つまり災害見舞金的性質であったと言えるのではないでしょうか。このことからも、社会政策上等の判断から課税しないのが妥当ではないでしょうか。 また、別の見方をすれば、生活・なりわいを支える財産は、憲法の理論上、生存権的財産権と言われ、生きていくための最低限度の財産には課税すべきではないとされています。この点からも、社会政策上等の判断として課税しないものの分類に入ると考えます。 今回の陳情の趣旨・内容は、委員会の討議もお聞きをしました。
持続化給付金は、本来課税対象であるが、社会政策上の判断から課税しない見舞金的・損害補償金的な性格のものではないか。よって、今後この制度設計そのものを変えるための検討が必要ではないか。そのことを国に陳情するものだと私は理解をしました。事業継続のための資金である
持続化給付金の課税については、政府に対して、思い切って解釈を転換し、生存権的財産権として課税されない制度の構築・検討を求めるものです。この趣旨を酌み取っていただいて、議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に反対の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ほかに討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 以上で討論を終了いたします。 これより本案について採決を行います。 お諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決しました。 次に、令和２年６
月定例会より継続調査の所管事項について決定を行います。 所管事項の調査については、各常任
委員長報告並びに議会運営
委員長報告は継続調査であります。 以上、各
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、所管事項の調査については各
委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 日程第３、「決議案第１号、
ＪＲ予土線の利用促進に関する決議」について
提案理由の説明を求めます。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） それでは、読み上げさせていただきます。
ＪＲ予土線の利用促進に関する決議（案）。
ＪＲ予土線は、
地域住民の生活・経済活動の基盤であり、
地方創生や観光振興、環境問題等への対応といった観点からも重要な社会インフラとして沿線地域では利用促進に努めてきた。ＪＲ四国においては、これまで利用者減少による収支状況の厳しさが課題となっていたが、同社が平成31年３月に公表した路線別収支において、全18区間のうち17区間が赤字に陥ってる中にあって、特に
ＪＲ予土線が突出して営業係数が悪化しているという点がクローズアップされ、今後の存続に対し危機感が高まっている。 また、本年に入り、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響は甚大で、４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大をされるなど、今後も全国的な感染拡大防止対策を進めていかねばならない状況下において、公共交通機関はかつてない厳しい時代を迎えている。 しかしながら、四国循環線の一翼を担う
ＪＲ予土線が存続することによって、四国全体の鉄道ネットワーク維持につながり、しかも本路線は単なる交通機関にとどまらず、地域の風土・生活・文化そのものであり、失われることによって本地域の急速な衰退につながることが懸念される。 以上のことから、四万十市議会は、四国の鉄道網が直面している厳しい現実を受け止めながら、地域にとって鉄道が必要不可欠なものとなっている現状を再認識するとともに、将来にわたって維持されるべき鉄道として
ＪＲ予土線の存続を目指すこととし、四万十市議会としても住民とともに利用促進活動を展開することとするという内容になっております。 どうか議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小出徳彦） 以上で
提案理由の説明を終わります。 次に、「意見案第１号、防災・減災、
国土強靱化対策と
地方創生に向けた
社会資本整備の推進を求める意見書」について
提案理由の説明を求めます。
宮本幸輝議員。
◆20番（
宮本幸輝） それでは、「意見案第１号、防災・減災、
国土強靱化対策と
地方創生に向けた
社会資本整備の推進を求める意見書」について説明をさせていただきます。 意見書では、大きく３つの項目を挙げております。 まず１点目、防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策の加速化を図りつつ、新たな５か年計画を策定し、予算を安定的に確保すること。これは、防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策でございますが、平成30年７月豪雨を受け、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成30年から令和２年度までの３年間で集中的に取組を進める事業であります。本市においては、この事業により以下のようなメリットを受けております。 国道441号
バイパス整備において、トンネル工事の事業化と工事着手。 中村地域において、手洗川勝間線及び鴨川線での
のり面整備や亀ノ甲田野川橋線での
冠水対策の事業費を拡大。 中村地域において、浸水地域の道路・側溝整備等、今まで単費で実施していた維持系の事業のうち、防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策と関連する市単独事業について、有利な起債を活用することで事業費を拡大してまいりました。 しかし、この事業が令和２年度で終了した場合、市はもとより県においても事業の停滞が心配される。本年７月の熊本県集中豪雨等は本市でも起こり得ること、また
南海トラフ地震の発生も懸念されることから、本事業の継続は必要と考えられております。市長が会長を務める
四国横断自動車道建設促進期成同盟会、副会長を務める高知県市町村道路整備促進期成会でも同様の要望を提出。全国の県議会や他県の
市町村議会でも意見書が採択されている。県内の他
市町村議会ではまだないようでございますが、各首長においては同様の要望があるため、今後採択される可能性が高い。四万十市が先頭を切って決議していくべきではないでしょうか。 ２番目に、急速に老朽化が進む社会インフラに対し、長寿命化計画に基づく予防保全型の修繕・更新が図られるよう、予算枠を拡充し必要な予算措置を行うこと。橋梁の多い本市において、長寿命化対策は重要であります。 ３点目に、
地方創生に向けた
社会資本整備を着実に推進するため、公共事業予算を安定的かつ持続的に確保するとともに、地域経済の早期回復のための公共事業を含めた経済対策を講じること。
コロナ禍の中で、経済回復の様々な取組が行われると思うが、物流・観光・分散型の国土利用等を考えると、高速道路の延伸など道路ネットワークの整備を早急に進めることが必要である。 以上をもって地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
小出徳彦） 以上で
提案理由の説明を終わります。 次に、「意見案第２号、
消費税減税を求める意見書」について
提案理由の説明を求めます。 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 読み上げて、提案とさせていただきます。
消費税減税を求める意見書（案）。 昨年10月の消費税10％への増税で消費が大きく落ち込んでいるところに、新型コロナ感染が追い打ちをかけました。そのため、飲食店や民宿・旅館など、その多くがこのまま事業を続けられるかどうか不安の中で営業を続けています。県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税とコロナ危機の経済への影響は、より深刻ではないでしょうか。 コロナ感染症の危機から暮らしを守り、日本経済・高知県経済を立て直す最も有効な景気対策の一つが消費税の減税だと考えます。消費税を減税すると、その効果が全ての国民に満遍なく直ちに行き渡ります。 さらに、コロナ危機は今後も長期にわたって経済的影響が予想されますが、消費税の減税は、一旦税率を下げればその効果が先々まで続くものであり、この面でも経済対策として極めて有効であると考えます。 今こそ政府の決断で消費税の減税に踏み出すことを強く求めるものであり、下記のことを要望いたします。 政府は、
消費税減税を速やかに実施すること。 議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で
提案理由の説明を終わります。 次に、「意見案第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書」について
提案理由の説明を求めます。 平野 正議員。
◆14番（平野正） 提案書の朗読をもちまして、
提案理由に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、我が国は戦後最大の経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源への影響・激減が避けがたい状態となっております。
地方自治体では、医療・介護・子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要の対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で
提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 「決議案第１号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「決議案第１号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより「決議案第１号、
ＪＲ予土線の利用促進に関する決議」を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 「意見案第２号」については、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「意見案第２号」については、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決することに決しました。 これより「意見案第２号、
消費税減税を求める意見書」について討論を行います。 先に、原案に反対の議員。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 私は、
消費税減税を求める意見書に反対の立場で討論します。 2012年に当時の民主党政権下において成立した消費税増税は、昨年の2019年10月に８％から10％に引き上げられました。今回の10％の消費税による社会保障改革では、高齢化への対応はもちろん、私たちの子供・孫の
世代や現役
世代へのサポートを充実させ、全
世代対応型の社会保障への転換を図ったものということです。 実際に、この増税によって、例えば四万十市でも幼児教育・保育の無償化が昨年の10月から始まりました。子育て中の家庭では、保育料が無償化されたことで助かったという声を聞いています。ほかにも、待機児童を解消するため、保育士の確保や処遇の改善、これからの高齢化社会に対応するために介護職員の処遇改善などに使われるということです。 また、消費税は、その性質上により幅広い
世代が協力して公平に負担できるものであり、安定した財源を社会保障のために確保できるのだと私は学んでいます。 さて、市民によっては、消費税の在り方として、減税よりも簡素化により働きやすい環境を考えてもらいたいという声も聞いておりますが、今、私たちの社会保障の基盤となる財源を揺るがすような
消費税減税を経済の先行きが不安な中で行わずに、国による現状を踏まえた新たな施策または県や四万十市独自の施策によって立て直しを図るべきだと考えまして、反対とします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司）
消費税減税を求める意見書案への賛成討論を行います。 昨年10月に消費税が一部を除き８％から10％に増税をされました。増税前の世論調査では、国民の過半数は増税に反対でした。専門家や政界・財界からもこの時期の増税を危惧する声がたくさんありました。しかし、政府は、消費税率の引上げは予定どおり行うと言い続けてきました。 ただ、その際、１つだけ条件がついていたことを皆さんは覚えておられるんではないでしょうか。それは、リーマン・ショック級のことがない限りということでした。リーマン・ショック級のことがない限り消費税率の引上げは予定どおり行うとの見解を、当時の首相も、現首相である当時の官房長官も繰り返し述べていたのです。裏を返せば、リーマン・ショック級の何かがあれば、増税はしない。そういう判断をしていたわけです。 少し時はたちましたけれども、今私たちの目の前で起こっている
新型コロナウイルス感染症による経済への打撃は、リーマン・ショック級あるいはそれを上回るものだと言われています。だとすれば、直ちに政府が
消費税減税に踏み切るというのは整合性のある政策と考えます。 日本経済は、増税直後より大きく後退をしました。2019年10月から12月期のＧＤＰは、年換算で7.1％のマイナス成長となっております。さらに、今年の１月から３月期そして４月から６月期と３期連続マイナス成長であります。特に、新型コロナの影響を受けた今年４月から６月期も、実質ＧＤＰはマイナス28.1％と戦後最大の下落となりました。このように消費税増税と新型コロナという二重の打撃を受けて、日本経済そして高知県・四万十市の経済も深刻な状況に陥っています。 したがって、その要因の一つである消費税増税を取り除く、つまり消費税を減税することは、経済を立て直す有効な対策であると考えます。世界でも、
コロナ禍で落ち込んだ消費を回復させるために、20か国以上が
消費税減税に踏み切っています。 低所得者ほど、所得に占める消費の割合は高いのです。生きていくための最低限の出費は避けられません。その意味で、
消費税減税の恩恵は大きいと思います。政府に対して
消費税減税を速やかに実施することを求めるこの意見書に対して、議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に反対の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ほかに討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） 以上で討論を終了いたします。 これより本案について採決を行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（
小出徳彦） 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。 次に、「意見案第１号」及び「意見案第３号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「意見案第１号」及び「意見案第３号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより「意見案第１号、防災・減災、
国土強靱化対策と
地方創生に向けた
社会資本整備の推進を求める意見書」、「意見案第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書」、以上２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「意見案第１号」及び「意見案第３号」については、原案のとおり可決いたしました。 ただいま決議案、意見案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについてはその整理を議長に委任することに決しました。 以上で
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 閉会前に市長より挨拶の申出があります。お聞き取り願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 令和２年９月市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 ９月７日に開会しました本議会は、決算の認定17件、補正予算９件、条例議案２件、その他の議案５件、報告３件、さらに追加議案２件の計38件につきまして、慎重審議の上、それぞれ適切なご決定をいただきありがとうございました。 まず、国政に目を向けますと、先月28日、安倍前首相が体調不良により突然の辞任を表明をし、７年８か月に及んだ歴代最長政権が幕を閉じました。菅内閣が新たな船出を切ったわけですが、少子高齢化社会・
地方創生・人口東京一極集中・
新型コロナウイルス感染症対策、さらに
コロナ禍による働き方・生活様式の変貌など様々な課題が顕在化しており、その対策・対応が求められています。新たな政権におかれましても、地方に目を向け、地域にとって住みやすい社会の実現にその力を十二分に発揮していただきたいと思います。 さて、７月は長期にわたり梅雨前線が停滞をし、特に九州では線状降水帯が多数発生をし、熊本県球磨川水系では河川の氾濫、家屋の浸水被害など甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を期待いたします。 打って変わり、８月は全国的に猛暑日が続き、本市におきましても、入田観測所において３日連続国内最高気温を記録するなど、降雨の少ない月でありました。９月に入り、幸い直接的な台風災害・被害に見舞われることはありませんでしたが、その規模等から甚大な被害が懸念されると気象庁が緊急会見を開いた台風10号の発生や黒潮町・室戸市での記録的短時間大雨情報の発表など、異常気象が常態化しつつあります。今後もこの
コロナ禍の終息には時間がかかります。これまでも10月に台風が来たこともあります。いつ避難所を設置する必要に迫られるかもしれません。感染予防対策も含め、しっかりと準備をしてまいります。 さらに、これから冬にかけ、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行、ツインデミックによる医療体制の逼迫といったことも懸念されています。政府においても、過去５年で最大量のワクチン（約6,300万人）を供給予定であり、さらに県においても、65歳以上などを対象にインフルエンザ予防接種の無償化による医療機関の逼迫を防ぐ対策が取られるようであります。市民の皆様には、そうした観点での予防といったものに注意を払っていただくとともに、市といたしましても注意喚起を怠ることなく、市民の健康を守ってまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内では爆発的な感染といったものは一定抑えられているところでありますが、昨日16日ぶりに高知市で感染が確認されました。四万十市を含む保健所管内では２か月以上感染が確認されておりませんが、まだまだ不安を抱えている市民の方もいらっしゃると考えます。 ただ、じっとしているだけでは経済はじり貧の一途をたどるだけであります。全国的には、ＧｏＴｏトラベルの東京発着旅行への拡充、ＧｏＴｏイートの開始、スポーツやイベントの入場制限緩和と、経済回復へ向けた動きが本格化してきています。さらに、新政権の下、新たな動きといったものも今後徐々に見えてくるものと思われます。そうした動向を注視し、かつ即対応できる体制を保持しつつ、市職員一丸となって感染予防対策並びに落ち込んだ経済活動の回復に向け、全力で取り組んでまいります。 私の２期目の残り７か月余りにつきまして、これまで以上に本市が抱える様々な課題さらに取り組むべき施策全般にわたり、関係機関と連携を図りつつ、市民の皆様の声に耳を傾け、全力で取り組んでまいりますので、いま一度市議会議員の皆様にはご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶といたします。本当にお疲れさまでした。
○議長（
小出徳彦） 以上で市長の挨拶を終わります。 これにて令和２年９月四万十市議会定例会を閉会いたします。 連日どうもご苦労さまでございました。 午後４時58分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 四万十市議会議長 四万十市議会副議長 四万十市議会議員 四万十市議会議員...